当社は、５月３１日、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」において「DX銘柄」に選ばれ、さらに特に優れた取り組みを行っている「DXグランプリオンカジ 違法」に選定されました。当社にとって「DXグランプリオンカジ 違法」の受賞は初めてとなります。
「DX銘柄」は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげるDXに取り組むオンカジ 違法を選定するもので、計32社 が選ばれました。また、「DXグランプリオンカジ 違法」は、「DX銘柄」オンカジ 違法の中から“デジタル時代を先導するオンカジ 違法”として選ばれたオンカジ 違法で、計2社が選定されました。このたびの選定は、中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing –”
が示すESGを中核に据えた経営戦略をデジタルとデータの力を活用して実現している当社オンカジ 違法のDXの取り組みが評価されたものです（注１）。
当社は、中期経営計画の実現のための戦略として「ABCDE-X」を策定しています。AX・BX（中核オンカジ 違法の深化と新規オンカジ 違法の開拓を両輪とする基軸戦略）をCX(人材・組織変革・グループ経営変革)・DX・EX（エネルギートランスフォーメーション）によって支える戦略ですが、この中でDXは他の4つのトランスフォーメーションを実現するEnabler（イネーブラー、何かを遂行するための手段）としての重要な役割を担っています。さらに、同じ志を持つパートナーとの協業を深め、知恵を出し合うことで、社会的に最適なソリューションを生み出せると考えています。今後もデジタルの力を活用して、当社グループのミッションである“Bringing value to life.”を追求していきます。
中央：長澤仁志取締役会長
前列右から4番目：長澤仁志取締役会長
DX銘柄審査で評価された当社オンカジ 違法のDX取り組み例
- クラウド・ファーストによるDXインフラとアプリケーションシステムの整備
- 徹底した船陸サイバーセキュリティとデータ品質管理体制の構築
- DXを実現する人材の育成とオンカジ 違法文化の涵養
- 船舶運航データレイク (NYK Ship Data Platform) を活用した安全で効率的な船舶運航の実現
- 海運オンカジ 違法管理SaaSによる業務プロセスのグローバル標準化とオンカジ 違法データレイクの構築
- 民主化DXによるデータ駆動型システム群の展開
- 郵船ロジスティクスのサプライチェーン・マネジメント群の整備
- シミュレーションモデルやデジタル設計技術を駆使した脱炭素船隊の整備
- 日本財団主催のMEGURI 2040プロジェクトにおけるDFFAS (Designing the Future of Full Autonomous Ship）コンソーシアムによる自動運航コンテナ船の実証実験航海の成功
DX銘柄審査での当社の評価ポイント一例
| オンカジ 違法価値貢献 |
既存ビジネスの深化とDX推進では、AIを活用した世界最大の100隻超の自動車専用船隊の配船計画を最適化、安全で効率的な船舶運航の実現などにより、2022年は12月上旬まで重大な海難事故はゼロである（注２）。 |
| カーボンニュートラルに向けた脱炭素船の設計や自動運航船の設計による日本の造船力向上への貢献と、協業によるソフトウェア開発やサービスを提供している。こうした競争領域と協調領域を明確に峻別した施策の実行を評価した。 | |
| DX実現能力 | 指令塔として、21年10月にイノベーション推進オンカジ 違法を開設している。一方で、従来から定期異動・出向により、同社社員の多くはIT/DXを含む多様な役割を経験する中でビジネスを変革・深化させる能力を醸成している。実際のテクノロジーは専門職が担っている。 |
| ステークホルダーへの開示 | 刊行物や株主総会・IR報告会などだけでなく、メディア経由や第三者イベント参加などの間接発信、SNSの活用も積極的に取り組んでいる。 |
| 総合評価 | 自社だけでなく、日本の海運や造船に対する問題意識の高さ、ビジョン、戦略、それを実現するための体制整備、全てにおいてレベルが高い。業界を先導する取り組みとして高く評価する。 |
（注１）当社の選定は、「攻めのIT経営銘柄」（2016年度・2017年度）、「DX銘柄」（2021年）、「DX注目オンカジ 違法」（2022年）に続き5回目
（注２）評価時点
関連プレスリリース
経産省プレスリリース
東京証券取引所
今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。