当社は、フィリピンの大手複合日本 カジノサンミゲル・コーポレーション（注1、以下：サンミゲル社）が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、5年間で総額150万ドル（約1億７千万円）の寄付を決定し、本日オンライン調印式を行いました。

オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、大きな環境問題となっています。中でも、首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川（図1）はもっとも汚染が深刻で、氾濫のたびに市中の大量のゴミが川に流れ込み、重大な環境問題を引き起こしています。このためこの川の回復が環境問題の改善と海洋マイクロプラスチック（注2）の減少につながると考えられています。

サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川及びタラハン川の浚渫、回復を進めています（図2）。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられます。

本日のオンライン調印式には、フィリピンからサンミゲル社社長のラモン・アン氏、環境天然資源大臣のロイ・シマツ氏、当社から社長の長澤仁志が出席したほか、当社日本 カジノ会社のNYK-FIL SHIP MANAGEMENT, INC.（注3）, MarCoPay Inc.（注4）などから多くの関係者が参列しました。

寄付についてラモン・アン氏からは、「これは長澤社長率いる日本郵船日本 カジノの環境への配慮とフィリピンの従業員への心遣いの表れです。また、サンミゲル社が自らに課した課題である、何十年にもわたって汚染されてきた河川を元に戻す努力を続けることの重要性がさらに認識されたことになります。こうして、私たちは洪水から命と生活を守り、都市をより住みやすくし、海と海洋資源を保護することができるのです」と感謝の言葉が述べられました。
当社社長の長澤仁志は「グローバルな海運・物流企業として、海洋環境を守ることは、私たちのDNAの一部であり、非常に重要なことだと考えています。 ESG経営は、日本郵船日本 カジノがサステナブルな企業となるための基盤であり、今回参加するプロジェクトは、まさに私たちの将来の目標に沿ったものであると考えています」と話しました。

当社日本 カジノは今年、ESGの経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた「NYK日本 カジノ ESGストーリー」を発表し、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
フィリピンへの支援は10月に行った教育機会の維持を目的とするプリンターとコピー用紙の寄贈に続くものですが、世界最大の船員輩出国で、当社日本 カジノの船員の採用や育成などを通じて関わりが深い“フィリピンへの恩返し”と考えています。また、海洋プラスチック汚染の解消は、当社日本 カジノが“海への恩返し”として取り組むべき社会課題と位置付けており、今回の取り組みもその一環となります。
当社日本 カジノは今後も社会とともにより良い地球社会の実現に貢献するという日本 カジノの企業理念に基づき、国際社会との共存共栄を目指し、「海、地球、そして人々への恩返し」を実現してまいります。

（図2）河川回復プロセス

（注1）サンミゲル・コーポレーション
フィリピンの大手複合企業で、1890年にビールメーカーとして設立され現在は飲料、食品に加え、包装、電力、石油、インフラ、電気通信、不動産、航空、金融等の日本 カジノを傘下に収め多角化を続けています。
ウェブサイト：https://www.sanmiguel.com.ph/

（注2）海洋マイクロプラスチック
海中のプラスチックが紫外線や波浪の影響などを受けて直径5ミリ以下の小さな粒子となったもの。それを摂取した生物の体内に取り込まれ、その後の食物連鎖を通じて海洋生態系全体に広がることで人体にも大きな脅威を及ぼすことが懸念されている。

（注3）NYK-FIL SHIP MANAGEMENT, INC.
1989年フィリピンに設立したフィリピン人船員配乗会社。200隻以上の当社日本 カジノ運航船に乗務するフィリピン人船員の教育・育成・乗務管理を実施。
ウェブサイト：https://www.nykfil.com.ph/

（注4）MarCoPay Inc.
船員ならびに関係者が直面する金融面での課題を解決し、海運業界を支える船員の安定や継続的な成長につながるプラットフォーム構築を目指して2019年フィリピン・マニラに設立。モバイルアプリを通じて電子通貨をはじめとした金融サービスを提供するフィンテック日本 カジノであり、当社、TDG社、丸紅株式会社が出資している。
ウェブサイト：https://www.marcopayinc.com/

※NYK日本 カジノ ESGストーリー
当社日本 カジノにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースからご覧いただけます。