気候変動に向けた当社や国際海運の取り組みを紹介、議論
当社は、11月1日から英国・グラスゴーで開催されている「第26回気候変動枠組条約締約国会議」(以下「COP26」)内の国際海運会議所(International Chamber of Shipping, 以下「ICS」、注1)主催のオンライン カジノ 法律に協賛、出展するとともに、現地での様々なオンライン カジノ 法律に登壇し、国際海運や当社グループの取り組みを発信しました。
COP26内では、各国政府や各業界団体が多くのパビリオンやサイドオンライン カジノ 法律を主催して、気候変動への取り組みについての情報発信を行うと同時に、参加者が活発な議論を交わすための様々なパネルディスカッションが開催されています。当社関係者も11月6日にパネリストとして登壇し、IMO(国際海事機関)を中心に対応が進む国際海運の脱炭素への取り組みを積極的に発信しました。さらに11月8日から10日にかけての各種オンライン カジノ 法律では、当社グループが「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」に向けて進めるGHG排出量削減の具体的な取り組みをそれぞれ紹介しました。
※写真に関する注記 : 各オンライン カジノ 法律でのマスクの着用要否は、オンライン カジノ 法律主催者の指示に従って対応しております。
<当社関係者が登壇したオンライン カジノ 法律>
当社常務執行役員、
NYK Group Europe
社長 兼
CEO Svein Steimler
(スベイン スタイムラ―)
■ 11月6日(土) ICS主催 「Shaping the Future of Shipping」
・オンライン カジノ 法律概要 : 国際海事機関を中心に取り組みが進む国際海運の脱炭素対応を発信し、業界を超えたステークホルダーと議論を実施
オンライン カジノ 法律 : https://www.ics-shipping.org/cop26-event/
オンライン カジノ 法律に参加するSvein Steimler(右から二人目)
当社の出展ブース
環境オンライン カジノ 法律 オンライン カジノ 法律長 兼 技術本部統轄オンライン カジノ 法律 オンライン カジノ 法律長 髙橋 正裕
■ 11月8日(月) 気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)(注2)主催「今こそゼロへ、気候危機に挑むオンライン カジノ 法律の非政府アクターたち」
・オンライン カジノ 法律概要 : 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組みを発信するとともに、各セクターの視点から、気候危機に挑むことの重要性について議論を実施
オンライン カジノ 法律 : https://japanclimate.org/news-topics/cop26/
オンライン カジノ 法律右端)
- ・オンライン カジノ 法律概要 : 各社の脱炭素化に向けた取り組みや、非政府アクターと政府が協働して気候変動対策を進めることの重要性について議論を実施
オンライン カジノ 法律 : https://www.youtube.com/channel/UCsXZU-5jbSKonJMOS5U3inw
オンライン カジノ 法律中央)
- ・オンライン カジノ 法律概要 : 船舶の次世代燃料の普及に向けて、需給やインフラ整備も含めた今後の取るべきアクションに関し、議論を実施。
オンライン カジノ 法律:Mission Innovation at COP26 – Mission Innovation (mission-innovation.net)
オンライン カジノ 法律中央)
当社は今後も、海運業界における脱炭素や気候変動への対応に関する議論をリードしてまいります。
当社オンライン カジノ 法律は、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKオンライン カジノ 法律 ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社オンライン カジノ 法律のESG経営を力強く推し進めるべく、業界を超えた多様なステークホルダーと協力し海運の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値を創造してまいります。
※NYKオンライン カジノ 法律 ESGストーリー
当社オンライン カジノ 法律において、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。
/ir/library/オンライン カジノ 法律g-story/
(注1)国際海運会議所(International Chamber of Shipping)
1921年設立。世界約40カ国の船主協会が加盟する国際組織で、本部をロンドンに置く。各国船主協会を通し各国政府と連携を図ったり、国際海事機関(IMO)などにおいて海運業界を代表する組織として活動している。
https://www.ics-shipping.org/
(注2)気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)
2018年7月に105団体の参加で設立。気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するネットワーク。今日までに参加団体数は6倍以上に拡大。
https://japanclimate.org/
(注3)Alliancオンライン カジノ 法律 for Climate Action
2018年設立。気候変動イニシアティブ(JCI)を含む9か国の非政府アクター同盟が参加する国際連盟。
https://www.alliancオンライン カジノ 法律forclimateaction.org/
(注4) Mission Innovation
パリ協定を機に発足した、主要22国とEUが参加するクリーンエネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大を促す国際イニシアティブ。16~21年が第一期で、21年から第二活動期。
http://mission-innovation.net/
関連プレスリリース
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。