―自動運航船の実現に向けた日本初の実証オンライン カジノ 銀行 振込―

　当社および当社グループの株式会社MTI、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証オンライン カジノ 銀行 振込」の実施者（注1）に選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証オンライン カジノ 銀行 振込が本格的に開始されます。

当社オンライン カジノ 銀行 振込のこれまでの取り組みについて
　当社および当社グループの株式会社MTI、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が推進する海事生産革命（i-Shipping）における支援オンライン カジノ 銀行 振込「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」(国内航海計器メーカー3社との共同研究)を始め、船舶の効率・安全運航並びに労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶の自動化の研究開発に取り組んでいます。その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今般、国土交通省の実証オンライン カジノ 銀行 振込と歩調を合わせることになりました。

本実証オンライン カジノ 銀行 振込について
　これまで当社オンライン カジノ 銀行 振込が航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。
　今年度は内航船およびタグボート（注2）でデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

　当社は今年3月に策定した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” で持続的な成長を遂げるための戦略を示しました。当社オンライン カジノ 銀行 振込はこれまで培ってきた経験と蓄積したデータをさまざまなパートナーと協働することで、デジタライゼーションを加速させ、新たな価値創造に取り組みます。

（注1）遠隔操船機能の実証オンライン カジノ 銀行 振込の実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、オンライン カジノ 銀行 振込（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、新潟原動機（株）、渦潮電機（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学
（注2）当社オンライン カジノ 銀行 振込の株式会社ウィングマリタイムサービス協力の下、同社が運航するタグボートを使用する予定。

＜関連リンク＞
- 国土交通省ホームページ
2018年7月25日発表：
自動運航船、実証段階へ！！
～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

- 当社プレスリリース
2017年12月26日発表：
「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を一部公開
―現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート―
/news/2017/1189658_1521.html

2016年6月29日発表：
日本郵船とMTIが共同で参画する4件のプロジェクトが国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援オンライン カジノ 銀行 振込」に採択
/release/4207/004360.html

以上